1 事業の概要

この事業は、地籍調査の請負業務に係る地籍調査管理技術者補の資格を定め登録することにより、業務を円滑・的確に遂行し、かつ、業務成果の技術水準を高め国土調査の推進に資するとともに、業務に携わる技術者の地位向上を図ることを目的としています。
地籍調査管理技術者補とは、地籍調査に携わる技術者として専門的応用能力を有すると(社)日本国土調査測量協会(以下、国測協という)の会長が認定し、資格登録した技術者をいいます。

2 受験資格

測量士または測量士補の有資格者、もしくは情報処理技術者試験(ソフトウェア開発技術者試験(第一種情報処理技術者試験)、基本情報技術者試験(第二種情報処理技術者試験))の合格者であって、地籍調査に関する技術的な実務経験が2年以上の者とします。
(注)実務経験年数は、国土調査法に基づく地籍調査のみのもので、それ以外の公共測量等(例えば土地区画整理事業の確定測量)に関するものは含みません。

3 試験日、場所と時間割

平成23年12月8日(木)
13:00〜13:50   受 付
13:50〜14:00   注意事項
14:00〜16:00   筆記試験(一筆地調査及び地籍測量)

東京会場   弘済会館  階 「 蘭西 」
住所  東京都千代田区麹町5−1 
電話 (03)5276−0333

大阪会場   大阪マーチャンダイズ・マート 2階 「5号会議室」
住所  大阪市中央区大手町1−7−31
電話  (06)6943−2020

筆記試験については、 @一筆地調査 A地籍測量について、択一式及び記述式により地籍調査における技術的知識および管理技術力を問う問題です。
筆記試験においては、筆記用具、定規以外の使用は認めません。

4.受験手続等

(1)受験申込方法
別添の様式1号(写真添付)と様式2号に必要事項を、また官製はがきの表面に申込者の宛名書き(郵便番号、住所、氏名)を記入し(裏面は白紙のままにしてください、受験票となります)、受験料納付を示す郵便振替払込金受領証の写しとともに、封筒に入れ当協会あて郵送してください。
様式2号は申込者が所属する会社の長等の証明が必要です。証明者の押印は必ずしてください。

(2)受験申込先
社団法人日本国土調査測量協会
住所 〒102-0083 東京都千代田区麹町2−2―31
麹町サンライズビル9階

(3) 受験申込の受付期間

平成23年9月1日から平成23年10月10日まで(当日消印有効)


(4)受験票の送付
受験申込者に対しては、実務経歴等を審査の上適当と認められた場合に、受験票を11月下旬頃送付します。受験票は試験当日必ず持参してください。
なお、万一受験者数が会場の収容能力を超えお断りする場合には、申込書及び受験料を本人に返送いたします。

(5) 受験料
受験料は一人30,000円(国測協の会員会社の社員は10,000円)です。
受験申込に際して、郵便局に備え付けの郵便振替払込用紙(加入者名(社)日本国土調査測量協会 口座番号 00100−2−43658)により、あらかじめ納付し、受験申込用紙等を送付する封筒に郵便振替払込金受領証の写しを同封してください。
なお、受験票郵送後は、いかなる理由があろうとも受験料の返還はいたしません。

(6) 合格証書の送付
地籍調査管理技術者補資格試験に合格した者に合格証書を交付します。
合格者は、合格証書の交付時に同封する登録申込書(登録料20,000円(国測協の会員会社の社員は10,000円)の納付を示す郵便振替払込金受領証の写)を提出すれば、当協会に備える地籍調査管理技術者補登録名簿に「地籍調査管理技術者補」として登録されます。
登録手続期間は資格取得後1年以内です。
また、登録後、5年間が有効期間であり、5年後に継続教育を受けた後に再登録していただきます。

(7)測量CPDの取得について
地籍調査管理技術者補資格登録については測量系CPD協議会の測量CPD取得の対象となっております。
このため、証明書の希望者は事前に申し出てください。

(8)その他
不明の点は当協会に照会下さい。ただし試験問題及び試験結果についての問い合わせには一切応じられません。
また、虚偽又は不正行為に基づき資格試験又は資格登録を受けた場合、その資格を取り消しいたします。


【様式】
[様式1号]地籍調査管理技術者補受験申込書
[様式2号]地籍調査に関する実務経歴書
(Wordファイル・60.5KB)