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地籍調査への国民理解醸成に向けての取組

■「地籍調査の日」制定を提案

  • 2011 年に発生した東日本大震災被災地域が復興途上にあるなか、近い将来想定される東海、東南海、南海地震等に備え国土の強靭化に向け、「災害への備え」としての地籍調査に対する認識や評価の高まりを見せています。
  • 我が国の地籍調査事業は、昭和26 年度国土調査法が施行されて平成29 年度末時点で52%程度の進捗に留まっています。
  • 地籍調査事業の一層の進展に向けて、事業に携わる官民の関係者の尽力に加えて、広く国民の皆様からの地籍調査に対する理解を深めることが今後の礎(いしづえ)になると考えています。
  • このようなことから、当協会では、国民の皆さんとともに地籍調査の大切さを共有する契機とするため国・自治体・関係機関が連携して「地籍調査の日」を制定することを提案しています。 皆様のご理解とご支援を賜りますようお願いいたします。

■地籍調査フォーラムの開催

国土交通省主催の土地月間と連携した啓発イベントとして,2014 年度から同省の後援を得て「地籍調査フォーラム 」を関東地区において毎年開催してきており,地籍調査に携わる技術者の育成・確保に向けた啓発や地籍整備に対する国民理解の醸成を通じて地籍調査の一層の促進に努めています。

◇「地籍調査フォーラム2018」の開催概要 ◇

日 時: 平成30 年10月24日(水)13:00~17:00
場 所:「文京シビックホール」(収容人員325 席) 東京都文京区春日1-16-21
共 催:(一社)日本国土調査測量協会 (公社)日本測量協会
    (一社)日本国土調査測量協会関東地区事業委員会
後 援: 国土交通省,(公社)全国国土調査協会,(学法)中央工学校
参加者: 行政関係者(国,都県,特別区,市町),研究機関・大学研究者,民間技術者等 239 名
主なプログラム:
〇 基調講演:「地籍調査の現状と今後の展開」
     国土交通省土地・建設産業局地籍整備課長        高藤 喜史
〇 特別講演:「所有者所在不明土地問題を考える」
     早稲田大学大学院法務研究科教授            山野目 章夫
〇 講 演➊:「UAV を利用した『測る世界から』から『測る+調べるの世界』へ」
     公益社団法人日本測量協会専務理事           瀬戸島 正博
〇 講 演➋:「準天頂衛星(日本版GPS)を使いこなそう!」
       ~正確な位置で’迷子’にならないために~
     国土地理院測地部物理測地課長             矢萩 智裕

■一般公募による「地籍調査の推進標語」と「協会ロゴマーク」の採用

国土調査の普及啓発に向け国民理解の醸成を図るため、一般公募作の中から優秀な作品について表彰を行い、様々な場面で「地籍調査の推進標語」と「協会ロゴマーク」を活用しています。

「地籍調査推進標語一般公募受賞作品」(平成26 年6 月)[応募総数793 件]
  • 〈最優秀賞〉 復興に力 未来にひかり 地籍調査 (黒部市 農業・主婦)
  • 〈優 秀 賞〉 住みよい町の第一歩 済ませてますか?地籍調査 (入間市 主婦)
  •   広げよう!地籍調査 残そう!正しい境界線 (村上市 会社員)
  • 〈特 別 賞〉 境界線 地籍調査で 明確に (伊丹市 会社役員)
  •   さあ 地籍をやろう!! 少しの手間で 大きな効果 (川崎市 公務員)

「協会ロゴマーク」

■会員の声

  • 「国土調査の日」,または「地籍調査の日」を制定し、地域の人とふれ合える日を設け、地籍調査の目的・意義を深めてはどうか。
  • 報道機関等を通じたPR を充実させ、国民の皆さんの理解と協力を求めてはどうか。等の声が寄せられています。