日本国土調査測量協会の資格

国測協新たな資格制度体系
地籍の匠・担い手育成プログラム　ご案内

当協会は,事業制度･技術革新の進展,現長期計画の中間見直し等,地籍調査を巡る実施環境が大きく変化するなか,次世代[担い手の育成]と[新分野への対応]に向けた新たな資格制度体系[地籍の匠・担い手育成プログラム]を開設いたしました。
[３つの特長] ① 最上位資格[ 地籍総合技術監理者]の新設,新分野への対応を充実させた3資格制度への再編
② [担い手育成コース]開設等による多様なステップ･アップを支援
③ CPD経歴の評価と研修体系見直しを通じた資格制度と継続教育の連携この新しい取組に際して,技術者の皆様には積極的な参加を,国･自治体等関係の皆様には,ご理解とご支援を願うものです。

資格制度と継続教育の連携について
[担い手の育成]と[新分野への対応]に向けた新たな[地籍の匠・担い手育成プログラム]においては,[・CPD経歴の評価][・CPD取得による認証][・研修体系見直し]を通じ資格制度と継続教育の連携を目指しています。注)[CPD：Continuing Professional Development=継続研鑽]

■ CPD経歴の評価　　⇒ 更新時に一定の取得を条件化します。（全３資格）
■ CPD取得による認証⇒ [地籍総合技術監理者]試験ほか
　　　　　　　　　　　　資格試験と必須科目のCPD取得を併せて総合的な認証を行います。

５年ごとの資格更新時に,一定の測量系CPDの取得を条件化します。

■ [地籍調査担い手技術者][地籍調査管理技術者] の場合

① 更新期間５年間に,原則として測量CPD３０ポイント以上（原則として,当協会CPD20ポイント以上を含む）取得を条件とします。
これらは,28年度に両資格を取得された方から適用することとします。
② なお,27年度以前の有資格者についても何らかの形で取得経歴の提出を求める予定です。継続的な取得登録をお願いします。

■ [地籍総合技術監理者（[匠10]H30新設） ]の場合

　資格認定後５年間に,測量系CPD４０Ｐ以上取得するものとし,このうち２０Ｐを[匠10]カレッジ指定講座とし,その修得を義務付けます。

■ CPD(匠１０カレッジ指定)の取得時期に関する注意事項

① 匠１０カレッジ指定のうち[事業管理等]CPＤ(F1,F2)は,合格年度を含めて2か年以内の早期修得を義務付けます。所定のCPD受講履歴を提出していただいた方に,修了証明書を交付します。
なお,[事業管理等]CPDは,原則として講座毎に理解度確認のための認証試験を行います。
② 2019(平成31)年度試験からは,資格試験の直前2年間について,[匠10]カレッジ指定のCPD取得も可能とします。

◆ これらの条件を満たさない場合には,更新年度においては,再登録することはできません。

■ 研修体系の見直し
◎ 新たな施策展開に即した分野への対応　[効率的手法の導入や段階的な地籍整備推進　等]
◎ 資格試験にリンクした研修カリキュラムの点検・再編成　[技術管理(上級)講習の開設　等]
⇒ [地籍の匠・担い手講座] 等で資格試験と連動したカリキュラム構成とし,研修の効果的実施と資格受験者の負担軽減に努めているところです。

■測量系CPDポイントの活用推進について

◎ 測量系CPD登録制度への加入奨励
　　測量CPD協議会の発行する[学習履歴証明書]により学習履歴を評価するため,同協議会への新規台帳登録をお奨めします。[※(公社)日本測量協会に個人会員登録の場合,学習履歴登録等は無料になります。]
◎ 登録制度への加入定着までの経過措置
　同協議会への登録が定着するまでの間,暫定措置を検討する予定です。

Ⅰ.[地籍調査管理技術者]試験を受験される皆様へ

■ 新しい試験科目の内容について（平成28年度から適用）
① [関係法令実務]は,これまでの[国土調査概論],[不動産登記法]を統合したものです。
② [技術管理]の内容は,工程管理及び検査,認証に関する総論です。
■ 経過措置等について
① 旧[地籍調査管理技術者補]有資格者及び[地籍調査担い手技術者]有資格者
　　⇒ 試験科目は,[地籍測量],[技術管理]の２科目とします。
② [地籍主任調査員]有資格者に対する試験科目も同様の取扱いとします。
　　なお,②とする取扱いは,平成32年度までの暫定措置とします。

Ⅱ.現在[地籍調査管理技術者]有資格者の皆様へ

■ [技術管理]に関する経過措置（平成30年度から技術管理(上級)に移行）
　２項委託等に対応するため,[地籍総合技術監理者]資格者,又は受験しようとする[地籍調査管理技術者資格]有資格者を対象として,[技術管理(上級)]講習及び認証試験を行います。
＜目的＞地域の調査計画作成から認証・成果管理まで一貫して把握理解し,段階的な整備計画手法について診断,監理・指導できる。
＜水準＞ [技術管理(上級)]講習内容は,[地籍総合技術監理者]資格水準とし,Ａ/Ｂ/Ｈ工程・検査規程・認証(上級),技術管理総論に関するものです。
＜技術管理（上級）に係る認証者登録について＞
◎ 認証試験に合格した者は,[地籍調査管理技術者等]名簿に登載するとともに,本人には認定証を発行します。登録証については,資格更新時の新登録証に追記する形で行います。
＜匠10受験・合格の時の特典について＞
◎ また,2年以内に[地籍総合技術監理者]受験・合格した場合には,申し出により当該講習受講を免除することとしています。
□ なお,現[地籍調査管理技術者]有資格者は,再編後の試験を受験する必要はありません。

Ⅲ．[地籍調査担い手技術者]試験を受験される皆様へ

■ 担い手育成コース：[地籍調査管理技術者]受験までの特典について
＜必要とされる実務経験年数＞
　[地籍調査担い手技術者]資格を経由する場合
◇ 最短４年で,必要とされる実務経験年数に達します。(下記①②を合計）

① [地籍調査担い手技術者]受験に必要な実務経験年数は,地籍調査等の実務２年以上とし,公共測量(法第５条）を算入できるものとします。
② 同資格者は,資格取得年度以降の地籍調査に関する技術的な実務経験が２年以上の者とします。

＜必要とされる資格要件＞
◇ [地籍調査担い手技術者]試験時の資格要件は,問いません。

　なお, [地籍調査管理技術者]試験の資格要件は,測量士又は測量士補としているため,同試験受験時までに,これらの資格を取得する必要があります。

■ 試験科目の内容について
　① [関係法令実務]は,[地籍調査管理技術者]試験と同様の構成です。
　② [基礎技術論]は,地籍調査の技術体系,技術者倫理等を対象としています。
■ 試験水準について
　各科目とも,基礎的なレベルを想定しています。
■ 養成講習会の開催について
　[地籍調査管理技術者]と同様に,養成講習会を１日設けます。
□ なお,[地籍調査管理技術者補] 有資格者は,{地籍調査担い手技術者]試験を受験する必要はありません。

平成30年度資格試験の実施概要について

	地籍総合技術監理者 [ 匠10 ]	地籍調査担い手技術者 [ 匠２ ]	地籍調査管理技術者 [ 匠５ ]
養成養習会日程	５月17日（木）	10月19日（金）	11月30日（金）
試験日程	５月18日（金）	10月20日（土）	12月１日（土）
試験会場	東京	東京,大阪	東京,岡山

※ 詳細は,別途資格試験のページに発表いたします。

　■ 地籍の匠・担い手育成プログラム：各資格の[創設・再編の目的],[目指す役割],並びに[受験資格と試験科目]

　＜地籍の匠・担い手育成プログラムの各資格概要＞

資格名称	創設・再編の目的と内容	目指す役割	[受験資格] [ 実務経験年数 ]	試験科目
■ 地籍総合技術監理者 [ 匠10 ] [ H30年度から新設 ]	法人の調査実施全般にわたる指導・監理,及び対外的な技術評価, 及び提案・発信能力を有する技術者の育成	◇ 品質管理者 ◇ 照査技術者 ◇ 受託監督者/受託検査者 ◇ 管理技術者等 ◇ 地籍アドバイザー(相当)等	[受験資格] 測量士 [実務経験] 地籍調査実務経験原則として10年以上注）当面,地籍調査管理技術者取得後5年(更新一回）以上とする。	① 事業管理 ② 地籍調査管理 ③ 技術管理(上級） ④ 地籍技術(総合)
■ 地籍調査管理技術者 [ 匠５/匠７ ] [ H28年度旧地籍調査管理技術者資格を再編 ] 1598名	２項委託への対応等を充実した資格に再編。 ◆ 試験科目⇒[技術管理]追加 ◆ 実務経験年数見直し７年⇒５年	◇ 受託監督者/受託検査者 ◇ 管理技術者 ◇ 主任技術者 ◇ 作業班長	[受験資格] 測量士,測量士補 [実務経験]地籍調査実務経験５年以上。（H27年度試験までは,7年以上。）注）[地籍調査担い手技術者]有資格者は,２年以上とする。	① 関係法令実務 (国土調査法/不動産登記法） ② 一筆地調査 ③ 技術管理 ④ 地籍測量
■ 地籍調査担い手技術者 [ 匠２ ] [ H28年度旧地籍調査管理技術者補資格を再編 ] 181名	多様なステップアップを支援する[担い手育成コース]の登竜門として再編。 ◆ 受験資格,実務経験⇒見直し緩和 ◆ 試験科目,[法令実務][基礎技術論]を追加	◇ 主任技術者 ◇ 作業班長 ◇ 一筆地調査担当	[受験資格]　問わない。 [実務経験]　実務経験２年以上測量法第5条業務を含む	① 関係法令実務(追加) (国土調査法/不動産登記法） ② 一筆地調査 ③ 基礎技術論(含む技術者倫理) ④ 地籍測量