国測協新たな資格制度体系
地籍の匠・担い手育成プログラム　ご案内

当協会は, 事業制度･技術革新の進展, 現長期計画の中間見直し等, 地籍調査を巡る実施環境が大きく変化するなか, 次世代[ 担い手の育成] と[ 新分野への対応] に向け, 3 資格からなる新たな資格制度[地籍の匠・担い手育成プログラム]を開設いたしました。
この新しい取組に際して, 技術者の皆様には積極的な参加を, 国･自治体等関係の皆様には, ご理解とご支援を願うものです。

資格制度と継続教育の連携について
　[担い手の育成]と[新分野への対応]に向けた新たな[地籍の匠・担い手育成プログラム]では,[・CPDの評価][・CPD取得による認証][・研修体系との調和]を通じ資格制度と継続教育の連携を目指しています。注)[CPD：Continuing Professional Development=継続研鑽]

■ CPDの評価　　　　⇒ 資格更新時に一定の取得を条件化します。（全３資格）
■ CPD取得による認証⇒ [地籍総合技術監理者]
　　　　　　　　　　　　資格試験と必須科目のCPD取得（※事業管理特設講習）を併せて総合的な認証を行
　　　　　　　　　　　　います。

５年ごとの資格更新時に,一定の測量系CPDの取得を条件化します。

• ■ [地籍調査担い手技術者][地籍調査管理技術者] の場合

• ① 更新期間５年間に,原則として測量CPD３０ポイント以上（原則として,当協会CPD20ポイント以上を含む）取得を条件とします。
  これらは,H29年度に両資格を取得された方から適用することとします。
• ② なお,H28年度以前の有資格者についても,2022（令和4）年度から,資格更新時に取得を条件化します。継続的な取得登録をお願いします。

• ■ [地籍総合技術監理者（[匠10]H30新設） ]の場合
• 　 資格認定後５年間に,測量系CPD４０Ｐ以上取得するものとし,このうち２０Ｐを[匠10]カレッジ指定講座とし,その修得を義務付けます。

• ■ CPD(匠１０カレッジ指定)の取得時期に関する注意事項

• ① 匠１０カレッジ指定のうち[事業管理等]CPＤ(F1,F2)は,合格年度を含めて2か年以内の早期修得を義務付けます。
• ② 2019(平成31)年度試験からは,資格試験の直前2年間について,[匠10]カレッジ指定のCPD取得も可能とします。

◆ これらの条件を満たさない場合には,更新年度においては,再登録することはできません。

■測量系CPDポイントの活用推進について

• ◎ 測量系CPD登録制度への加入奨励

• 　　測量CPD協議会の発行する[学習履歴証明書]により学習履歴を評価するため,同協議会への新規台帳登録をお奨めします。[※(公社)日本測量協会に個人会員登録の場合,学習履歴登録等は無料になります。]

• ◎ 登録制度への加入定着までの経過措置

• 　同協議会への登録が定着するまでの間,暫定措置を検討する予定です。

Ⅰ.[地籍調査管理技術者]試験を受験される皆様へ

■ 新しい試験科目の内容について（H28年度から適用）
① [関係法令実務]は,これまでの[国土調査概論],[不動産登記法]を統合したものです。
② [技術管理]の内容は,工程管理及び検査,認証に関する総論です。
■ 経過措置等について
① 旧[地籍調査管理技術者補]有資格者及び[地籍調査担い手技術者]有資格者
　　⇒ 試験科目は,[地籍測量],[技術管理]の２科目とします。
② [地籍主任調査員]有資格者に対する試験科目も同様の取扱いとします。
　　なお,②とする取扱いは,2020年度までの暫定措置とします。

Ⅱ.現在[地籍調査管理技術者]有資格者の皆様へ

• ■ [技術管理]に関する経過措置（H30年度から技術者実務研修に移行）

• 　２項委託等に対応するため,H28年度以前の有資格者を対象として,[技術管理]講習及び認証試験を行います。

• ＜技術管理に係る認証者登録について＞

• ◎ 認証試験に合格した者は,[地籍調査管理技術者等]名簿に登載するとともに,本人には認定証を発行します。登録証については,資格更新時の新登録証に追記する形で行います。

• □ なお,現[地籍調査管理技術者]有資格者は,再編後の試験を受験する必要はありません。

Ⅲ．[地籍調査担い手技術者]試験を受験される皆様へ

• ■ 担い手育成コース：[地籍調査管理技術者]受験までの特典について

• ＜必要とされる実務経験年数＞

• 　[地籍調査担い手技術者]資格を経由する場合

• ◇ 最短４年で,必要とされる実務経験年数に達します。(下記①②を合計）

• ① [地籍調査担い手技術者]受験に必要な実務経験年数は,地籍調査等の実務２年以上とし,公共測量(法第５条）を算入できるものとします。
• ② 同資格者は,資格取得年度以降の地籍調査に関する技術的な実務経験が２年以上の者とします。

• ＜必要とされる資格要件＞

• ◇ [地籍調査担い手技術者]試験時の資格要件は,問いません。

• 　なお, [地籍調査管理技術者]試験の資格要件は,測量士又は測量士補としているため,同試験受験時までに,これらの資格を取得する必要があります。

• ■ 試験科目の内容について

• 　① [関係法令実務]は,[地籍調査管理技術者]試験と同様の構成です。

• 　② [基礎技術論]は,地籍調査の技術体系,技術者倫理等を対象としています。

• ■ 試験水準について

• 　各科目とも,基礎的なレベルを想定しています。

• ■ 養成講習会の開催について

• 　[地籍調査管理技術者]と同様に,養成講習を1.5日設けます。

• □ なお,[地籍調査管理技術者補] 有資格者は,［地籍調査担い手技術者]試験を受験する必要はありません。

2020年度資格試験の実施概要について

※ 詳細は,別途資格試験のページに発表いたします。

　■ 地籍の匠・担い手育成プログラム：各資格の[創設・再編の目的],[目指す役割],並びに[受験資格と試験科目]

　＜地籍の匠・担い手育成プログラムの各資格概要＞

受験案内

資格者名簿