日本国土調査測量協会の事業内容

１啓発･普及活動

地籍調査の充実･拡大に向け、国･都道府県･市町村に対する要望活動を展開しています。
国土交通省主催の土地月間(10月)との連携行事として｢地籍調査フォーラム｣を開催しています。
ニューズレター「地籍の匠通信」等を通じて、広報･啓発活動の充実に努めています。

２地籍調査技術に関する調査・研究

60年余にわたる会員の技術力を結集して地籍調査技術に関する調査･研究等を行っています。

【技術開発・基準等作成への支援】

GNSS等新技術に関する調査検討
｢地籍フォーマット2000の手引き｣作成、｢チェッカープログラム｣改良
都市再生街区基本調査の技術基準案作成
電子納品要領案・同要領のガイドラインの作成
地籍測量に係る記載例の調査検討

【調査・研究や技術交流】

作業規程や歩掛り等に関する調査検討
新技術推進に関する協議会との技術交流
地籍調査に係る検討会等への委員派遣
地籍問題研究会への参加

３［地籍の匠・担い手育成プログラム］の推進

[地籍総合技術監理者]資格を創設するなど、新たな資格制度[地籍の匠・担い手育成プログラム]を推進しています。

【資格試験の実施】

地籍調査に係る一定の実務経験を有する技術者を対象として資格試験を実施しています。

地籍総合技術監理者：H30年度創設、有資格者207名
地籍調査管理技術者：H28年度再編（H14年度創設）、有資格者1,907名
地籍調査担い手技術者：H28年度再編（H18年度創設）、有資格者221名

※資格者数は令和５年６月現在。

【講習会等の実施】

継続教育（CPD）を通じた技術の研鑽と支援を図るため講習会等を開催しています。

・地籍の匠・担い手講座
　　受講対象：資格・経験年数を問いません。
　　講習内容：国土調査法及び関係法令、一筆地調査概説、技術管理等。
・技術管理等講習
　　受講対象：［地籍総合技術監理者］資格試験受験予定者等。
　　講習内容：地籍調査管理、技術管理（上級）、地籍技術（総合）。
・事業管理特設講習
　　受講対象：［地籍総合技術監理者］資格試験合格者及び受験予定者等
　　講習内容：総合技術管理（経済性管理、人的資源管理、情報管理、安全管理、社会環境管理）等
・国土調査実務講習会〔（公社）全国国土調査協会と共催〕
　　受講対象：会員技術者、自治体関係者
　　講習内容：地籍調査事業の諸課題について重点講習
・全国９地区の事業委員会において、地域の特性に即した講習会・研修会を随時開催。

【図書の発行】