資格試験の概要
＜ 目 的 ＞
［地籍総合技術監理者］資格は、地籍調査の新たな課題にも的確・柔軟に対応し、関連技術の総合的な発展・調和に向けて、以下の４つの分野（認証４分野）における研鑽を通じて、法人の調査実施全般にわたり俯瞰的に把握・分析できる識見・技能（総合性・専門性・創造性）に優れ、総合的な指導・監理及び対外的な技術評価、提案・発信能力を有する技術者の育成を図るものです。
＜ 目指す役割 ＞
［地籍総合技術監理者］は、［地籍調査管理技術者］の上位資格であり、測量士として法人の品質管理責任者・照査技術者、受託監督／検査等を担い、地域においては、地籍アドバイザーやコンサルタント相当の役割を目指す資格です。
■ 資格に求められる４つの分野 [認証４分野] ■
- ①[事業管理]
- 〔経済性管理・人的資源管理・情報管理・安全管理・社会環境管理の総合管理技術〕及び〔VE：バリューエンジニアリング〕に関し、高いレベルでの理解と実践を通じて、管理、提案・発信ができる。
- ②[地籍調査管理]
- 段階的な地籍整備の展開に即し、地籍調査に関連する法令の相関や体系的運用に関し総合的な知見を有し指導できる。
- ③[技術管理（上級）]
- 地域の調査計画作成から認証・成果管理まで一貫して把握理解し、段階的な整備計画手法について診断､監理・指導できる。
- ④[地籍技術（総合）]
- 地籍調査の制度改正、イノベーション、調査の効率化等に即応した体系的な知見を活用し、仕様書の評価など業務改善に関する総合的な提案・指導ができる。
１受験資格
- １）資格要件：測量士かつ[地籍調査管理技術者]有資格者。
- ２）実務経験：地籍調査実務経験が原則として10年以上。
- 当分の間、[地籍調査管理技術者]資格を取得後５年（資格更新１回）以上の者。
２試験科目及び配点
- １） 試験科目は、①事業管理、②地籍調査管理、③技術管理（上級）、地籍技術（総合）の４科目とし、①事業管理は技術・業務経験論文、②～③は選択式及び記述式により行います。
- ２） 配点は、各科目２５点とし、合計で100点とします。
| 試験科目 | ①[事業管理] | ②[地籍調査管理] | ③[技術管理（上級）] | ④[地籍技術（総合）] |
| 配点（合計100） | 25 | 25 | 25 | 25 |
| 試験方式 | ※技術・業務経験論文 | 選択式・記述式 | 選択式・記述式 | 選択式・記述式 |
※ 令和2年度「技術・業務経験論文」問題
あなたが経験した地籍調査業務について、地籍調査の観点から技術者としてふさわしいと思われるもの（技術的な課題解決、業務実施手法の改善等）を一つ挙げ、次の四点について1,000字以上1,200字以内で記述して下さい。
- （１）「論文標題（30字以内）」、並びに経験した業務内容と課題の要約
- 例：公図混乱地域での地籍調査について
- （２）業務におけるあなたの立場と役割
- （３）直面した課題について、その解決のためにあなたが行った技術的・業務的な創意工夫や行動
- （４）（３）で記述した創意工夫等に対する現時点での評価及び今後の課題
注意）なお、試験会場へ下書き等の持ち込みはできません。
３養成講習
- 1)本資格試験は、養成講習と筆記試験から成り、筆記試験のほか養成講習を受講する必要があります
- 2)前年度以前に不合格となった方で、本年度受験される場合でも本年度の養成講習を受講する必要があります。
４試験会場、日程及び時間割
１）試験会場
フォーラムエイト４階 「アリエスホール」
東京都渋谷区道玄坂２－１０－７ 新大宗ビル ℡：０３－３７８０－０００８
２）日程及び時間割
令和２年９月１０日（木）
令和２年９月１１日（金）
注意）会場施設の関係から、受験申込者数が定員に達した場合は、申込書の先着順により受付を終了しますので、ご留意ください。
５CPD取得認証について
- １）CPD（研修）取得認証の基準は、資格認定後５年間に測量系CPD４０P以上取得するものとし、このうち２０Pを［匠１０］カレッジ指定とし、その取得を義務付けます。継続的な取得登録をお願いします。
①匠10カレッジ指定のうち〔事業管理等〕CPD（F1、F2）は、試験合格後、原則として2年以内に取得するものとします。
②２０１９年度試験からは、資格試験直前の２年間F1及びF2のうち専門講習（技術管理等講習）のCPD取得も可能とします。 - ２）これらの条件を満たさない場合には、更新年度において再登録することができなくなります。
- ◆F1）事業管理：経済性管理、人的資源管理、情報管理、安全管理、社会環境管理、VE：バリューエンジニアリング
- ⇒［匠１０］カレッジ「事業管理特設講習」令和２年９月下旬、東京（予定）
- ◆F２）「事業管理等講習」と「地籍の匠・担い手講座」、一筆地調査研修、技術者実務研修を［匠１０］カレッジ指定
- ⇒令和２年５月下旬～７月下旬、全国４か所（予定）
- ◆F３）その他団体講習、国土調査実務講習会等の中から協会が認定するもの。
６受験手続要領
1）受験申込方法
以下の書類を封筒に入れ下記の「２）受験申込先」まで郵送してください。
・別添の様式１「地籍総合技術監理者受験申込書」
・官製はがき（表面に申込者の住所、氏名を記入。（裏面は白紙のまましてください。））
・受験料納付を示す郵便振替払金受領証の写し。
2）受験申込先
一般社団法人日本国土調査測量協会
3）受験申込の受付期間
令和２年７月６日から令和２年７月３１日まで（当日消印有効）
4）受験票の送付
受験申込者に対しては、審査の上適格と認められた場合に、受験票を８月中旬頃に送付します。
受験票を試験当日に必ず持参して下さい。
なお、受験者数が会場の収容能力を超えお断りする場合には、申込書を返送し、受験料を返金します。
5）受験料
受験料（受講料を含む）は、一人40,000円（国測協会員会社の社員は25,000円）です。
郵便局に備え付けの郵便振替払込用紙により、あらかじめ納付し、受験申込用紙等を送付する封筒に郵便振替払込金受領証の写しを同封して下さい。
振込先 ： 加入者名 一般社団法人日本国土調査測量協会
口座番号 ００１００－２－４３６５８
注意）お振込みの際は、払込取扱票の通信欄に「資格試験受験料」とご記入をお願いします。また、複数名分をまとめてお振込みする場合は人数を併せてご記入ください。
例）「資格試験受験料 ３名分」
6）合格証書の送付
合格発表は、12月中旬頃当協会ホームページに発表します。
また、合格者には合格証書を交付します。
合格者は、合格証書の送付時に同封する登録申込書（登録料14,000円（国測協の会員会社の社員は7,000円）の納付を示す郵便振替払込金受領証の写し）を提出することにより、当協会に備える地籍総合技術監理者資格試験登録名簿に［地籍総合技術監理者］として登録されます。
登録手続き期間は資格取得後１年以内です。
7）登録更新
登録後５年間が有効期間であり、所定の継続教育を修了の上、再登録していただきます。
8）測量CPDの取得について
地籍総合技術監理者養成講習の受講及び地籍総合技術監理者認定登録に対してそれぞれ測量系CPD協議会の測量CPD取得の対象となっています。
9）その他
筆記試験では、筆記用具、定規以外の使用は認めません。
不明な点は当協会にご照会ください。ただし、試験問題及び試験結果についての問合せには一切応じられません。
また、虚偽又は不正行為に基づき資格試験又は資格登録を受けた場合は、本資格を取り消します。
地籍総合技術監理者受験申込書