試験の概要
本試験は、地籍調査の新たな課題にも的確・柔軟に対応し、関連技術の総合的な発展・調和に向けて、以下の４つの分野における研鑽を通じて、法人の調査実施全般にわたり俯瞰的に把握・分析できる識見・技能（総合性・専門性・創造性）に優れ、総合的な指導・監理及び対外的な技術評価、提案・発信能力を有する技術者の育成を図ることを目的としています。
［地籍総合技術監理者］資格は、［地籍調査管理技術者］の上位資格であり、測量士として法人の品質管理責任者・照査技術者、受託監督／検査等を担い、地域においては、地籍アドバイザーやコンサルタント相当の役割を担う能力を有することを当協会会長が認定し資格登録するものです。
■ 資格に求められる４つの分野 ■
- ①[事業管理]
- 〔経済性管理・人的資源管理・情報管理・安全管理・社会環境管理の総合管理技術〕及び〔VE：バリューエンジニアリング〕に関し、高いレベルでの理解と実践を通じて、管理、提案・発信ができる。
- ②[地籍調査管理]
- 段階的な地籍整備の展開に即し、地籍調査に関連する法令の相関や体系的運用に関し総合的な知見を有し指導できる。
- ③[技術管理（上級）]
- 地域の調査計画作成から認証・成果管理まで一貫して把握理解し、段階的な整備計画手法について診断､監理・指導できる。
- ④[地籍技術（総合）]
- 地籍調査の制度改正、イノベーション、調査の効率化等に即応した体系的な知見を活用し、仕様書の評価など業務改善に関する総合的な提案・指導ができる。
１受験資格
- １）資格要件：測量士かつ[地籍調査管理技術者]有資格者。
- ２）実務経験：地籍調査実務経験が原則として10年以上。かつ 当面、[地籍調査管理技術者]資格を取得後５年（資格更新１回）以上の者。
２試験科目等
- 試験科目は、①事業管理、②地籍調査管理、③技術管理（上級）、④地籍技術（総合）の４科目とし、①は技術・業務経験論文、②～④は選択式及び記述式により行い、配点は、各科目２５点、合計で100点とします。
| 試験科目 | ①[事業管理] | ②[地籍調査管理] | ③[技術管理（上級）] | ④[地籍技術（総合）] |
| 配点（合計100） | 25 | 25 | 25 | 25 |
| 試験方式 | ※技術・業務経験論文 | 選択式・記述式 | 選択式・記述式 | 選択式・記述式 |
※ 令和3年度「技術・業務経験論文」問題
あなたが経験した地籍調査業務について、地籍調査の観点から技術者としてふさわしいと思われるもの（技術的な課題解決、業務実施手法の改善等）を一つ挙げ、次の四点について1,000字以上1,200字以内で記述して下さい。
- （１）「論文標題（30字以内）」、並びに経験した業務内容と課題の要約
- 例：公図混乱地域での地籍調査について
- （２）業務におけるあなたの立場と役割
- （３）直面した課題について、その解決のためにあなたが行った技術的・業務的な創意工夫や行動
- （４）（３）で記述した創意工夫等に対する現時点での評価及び今後の課題
注意）試験会場へ下書き等の持ち込みはできません。
３養成講習
- 1)本資格試験は、養成講習と筆記試験から成り、筆記試験のほか養成講習を受講する必要があります
- 2)前年度以前に受講された方も、本年度受験される場合は本年度の養成講習を受講する必要があります。
４会場及び日程
１）会場
日本教育会館
東京都千代田区一ツ橋２－６－２ ℡：０３－３２３０－２８３１
２）日程（時間割）
令和３年１１月１日（月）「第二会議室」（８階）
令和３年１１月２日（火）「中会議室」（７階）
注意）日程や内容等につきましては、変更となる場合がありますので、適宜、本ページで最新情報をご確認ください。
5受験手続要領
1）受験申込方法
以下の書類を封筒に入れ下記の「２）受験申込先」まで郵送してください。
・別添の様式１「地籍総合技術監理者受験申込書」
・官製はがき（表面に申込者の住所、氏名を記入。（裏面は白紙のまましてください。））
・受験料納付を示す郵便振替払金受領証の写し。（下記「5）受験料」参照）
2）受験申込先
一般社団法人日本国土調査測量協会
3）受験申込の受付期間
令和３年９月３日から３０日まで（当日消印有効）
注意）会場施設の関係から、受験申込者数が定員に達した場合は、「キャンセル待ち」として受付させていただきます。なお、お断りする場合には、申込書を返送し、受験料を返金します。（募集定員は、会場定員の１／２程度の７８名を予定しておりますが、今後、増減する可能性があります。）
4）受験票の送付
受験申込者に対しては、審査の上適格と認められた場合に、受験票を１０月中旬頃に送付します。
会場には受験票を必ず持参して下さい。
5）受験料
受験料（受講料を含む）は、一人40,000円（国測協会員会社の社員は25,000円）です。
郵便局に備え付けの郵便振替払込用紙により、あらかじめ納付し、受験申込用紙等を送付する封筒に郵便振替払込金受領証の写しを同封して下さい。
振込先 ： 一般社団法人日本国土調査測量協会
口座番号 ００１００－２－４３６５８
注意）お振込みの際は、払込取扱票の通信欄に「資格試験受験料」とご記入をお願いします。また、複数名分をまとめてお振込みする場合は人数を併せてご記入ください。
例）「資格試験受験料 ３名分」
なお、受験票郵送後は、原則、受験料の返還はいたしません。
6）合格証書の送付
合格発表は、当協会のホームページに発表します。
また、合格者には合格証書を交付します。
合格者は、合格証書の送付時に同封する登録申込書（登録料14,000円（国測協の会員会社の社員は7,000円）の納付を示す郵便振替払込金受領証の写し）を提出することにより、当協会に備える地籍総合技術監理者資格試験登録名簿に［地籍総合技術監理者］として登録されます。
登録手続き期間は資格取得後１年以内です。
7）認定登録
合格者は、合格証書の送付時に同封する登録申込書（登録料14,000円（国測協の会員会社の社員は7,000円）の納付を示す郵便振替払込金受領証の写し）を提出することにより、当協会に備える「地籍総合技術監理者名簿」に登録されるとともに、「登録証」を交付いたします。このことをもって［地籍総合技術監理者］を称することができることとなります。
登録手続き期間は合格発表後１年以内です。
8）測量CPDの取得について
地籍総合技術監理者養成講習の受講及び地籍総合技術監理者認定登録に対してそれぞれ測量系CPD協議会の測量CPD取得の対象となっています。
9）その他
筆記試験では、筆記用具、定規以外の使用は認めません。
不明な点は当協会にご照会ください。ただし、試験問題及び試験結果についての問合せには一切応じられません。
また、虚偽又は不正行為に基づき資格試験又は資格登録を受けた場合は、本資格を取り消します。
（注）受験にあたっては、「新型コロナウイルス感染症の予防に向けたお願い→こちら」を必ずお読みいただき、ご協力をお願いします。
地籍総合技術監理者受験申込書6登録更新について
１) ５年ごとの資格更新時に、測量系CPD４０ポイント以上（当協会CPD２０ポイント以上を含む）を取得されていない場合は、取得されるまで更新（再登録）することはできません。
なお、当協会CPD２０ポイントは[匠10]カレッジ指定講座（次表のＦ１・Ｆ２・Ｆ３）により取得するものとし、このうちＦ１とＦ２は、試験合格後、原則として2年以内に取得するものとします。
（令和元年度以降の資格試験合格者の初回の更新時に限り、資格試験の直前2年間のＦ１とＦ２の「技術管理等講習」のCPD加算も可とします。）
２) CPD取得の確認のため、測量系CPD協議会が発行する「測量CPD学習履歴証明書」（証明期間は更新期間の５年分）を提出していだきます。測量CPD学習履歴証明書以外の受講証明書の提出等は一切認めませんので、計画的・継続的な取得・登録（測量系CPD協議会への登録申請は講習会等修了後６ヶ月以内）をお願いします。
３) 更新手続きについては登録の有効期間が終了する前に協会よりご連絡いたします。必要書類の提出等の申請手続きについては、当協会からお知らせする時期までに提出していただく必要がありますが、この申請手続きを遅延された場合、次の取扱いとさせていただきますので、ご注意願います。（各提出期限は、申請手続きに必要なCPDポイントが不足していた場合の取得期間を考慮して決定しております。）
令和５～６年度更新者は更新時期が１１月のため、更新年の翌年の９月末までに申請手続きを取られない場合は、ＨＰの資格者名簿から氏名を削除させていただきます。（令和８年度更新者は更新時期が５月のため、アンダ－ラインの時期は「更新年の９月末まで」となります。）
また、令和５～６年度更新者は更新年の翌々年の９月末までに申請手続きを取られない場合は、これ以降の更新（再登録）を認めず資格は失効となり、再度、資格の取得が必要となります。（令和８年度更新者は更新時期が５月のため、アンダ－ラインの時期は「更新年の翌年の９月末まで」となります。）
なお、資格の失効までに手続きを取られた場合の登録証の登録年月日は、手続きが完了した日となりますが、次回の更新期限は本来の期限と同日となります。
※ 「新型コロナウィルス感染症の影響による資格更新時の取扱いについて」は→こちら
※ 「新型コロナウィルス感染症の影響による資格更新時に必要なＣＰＤポイントの取扱いについて」は→こちら
