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平成30年度[地籍総合技術監理者]資格試験のご案内

国測協の新たな資格制度

  • ○ 一般社団法人 日本国土調査測量協会は,近年の事業制度・技術革新の進展,第六次長期計画の中間見直し等,地籍調査を巡る実施環境が大きく変化するなか,次世代[担い手の育成]と[新分野への対応]に向けた新たな資格制度として,3つの特長を有する[地籍の匠・担い手育成プログラム]を策定しました。
  • ○ 同プログラムに沿って,2項委託への対応を充実した[地籍調査管理技術者],担い手育成の登竜門として受験資格等を緩和した[地籍調査担い手技術者]の両資格試験を平成28年度から順次実施しています。
  • ○ さらに,この度,当協会資格制度の最上位に位置付ける[地籍総合技術監理者]資格を創設し,平成30年度より資格試験を実施するものです

    [地籍の匠・担い手育成プログラム]の3つの特長]
  • ① 最上位資格の新設と新分野への対応を充実した3資格制度への再編
      [地籍総合技術監理者]  (H30年度新設・開始)
      [地籍調査管理技術者]  (H28年度再編・開始)
      [地籍調査担い手技術者] (H28年度[地籍調査管理技術者補]を再編・開始)
  • ② 担い手育成コース開設等による多様なステップ・アップを支援
  • ③ CPD経歴の評価と研修体系見直しを通じた資格制度と継続教育の連携

[地籍総合技術監理者]資格とは

<次期国土調査十カ年計画に向けた動き>

  •  中長期的な地籍整備の推進に関する検討会中間とりまとめ[国土交通省・H30.1.24]では,以下の方向性に沿って,戦略的に地籍整備を進める必要があるとしています。
  • ◆ 第7次国土調査十箇年計画において,一筆地調査や測量作業などにおける新たな効率的手法の導入による都市部,山村部等の地籍整備の加速させること。
  • ◆ また,地域毎の課題や緊急性に合せて最低限必要な境界情報を迅速に整備するため,段階的な地籍整備を行う仕組みを導入すること。
  • ◆ 緊急性・重要性が高い4施策(災害対策,都市開発,社会資本整備,森林施業・保全等)と連携する地域における地籍整備の重点的実施を推進すること。
  • ◆(民間資格の活用)実施体制の強化策として,実施主体間,受託主体間を始めとする関係機関とのさらなる連携とともに,実施能力や信頼性を評価する民間資格の普及等が提案されています。

<[地籍総合技術監理者]資格の目的と目指す役割>

  • 〇 当協会では,このような地籍整備の新たな課題にも的確・柔軟に対応し,関連技術の総合的な発展・調和に向けて,以下の認証4分野での研鑽を通じて,俯瞰的に把握・分析できる識見・技能(総合性・専門性・創造性)に優れ,法人の調査実施全般にわたる総合的な指導・監理及び対外的な技術評価,提案・発信能力を有する技術者の育成を図るものです。
  • 〇 また,[地籍総合技術監理者]は,[地籍調査管理技術者]の上位資格であり,測量士として法人の品質管理責任者・照査技術者,受託監督者/検査者等を担い,地域においては,地籍アドバイザーやコンサルタント相当の役割も目指す資格です。

[地籍総合技術監理者]資格に求められる4つの分野 ⇒ [ 認証4分野 ]
  • ①[事業管理]     安全・情報管理・人的資源管理等の総合管理技術に関し,高いレベルでの理解と実践を通じて,管理,提案・発信ができる。
  • ②[地籍調査管理]   段階的な地籍整備の展開に即し,地籍調査に関連する法令の相関や体系的運用に関し総合的な知見を有し指導できる。
  • ③[技術管理(上級)]  地域の調査計画作成から認証・成果管理まで一貫して把握理解し,段階的な整備計画手法について診断,監理・指導できる。
  • ④[地籍技術(総合)]  地籍調査の制度改正,イノベーション,調査の効率化等に即応した体系的な知見を活用し,仕様書の評価など業務改善に関する総合的な提案・指導ができる。

受験資格について

  • ○ 測量士かつ[地籍調査管理技術者]有資格者
  • ○ 地籍調査実務経験:原則として10年以上とする。
  •  当分の間、[地籍調査管理技術者]資格を取得後5年(資格更新一回)以上の者を対象とします。

資格の認証について

  • 〇試験日程: H30年度は,5月17日(木),18日(金)
  • 〇試験会場: 日本教育会館(東京都千代田区一ツ橋)

■[認定試験]
◇試験科目
①[事業管理]②[地籍調査管理]③[技術管理(上級)] ④[地籍技術(総合)]の4科目とします。

(A)①[事業管理]
   ⇒ 技術・業務経験論文(1,200字以内)問題は以下に示すとおりです。(※)
(B)②~④ [地籍調査管理][技術管理(上級)] [地籍技術(総合)]
   ⇒ 選択式,記述式試験

◇配点 ①~④ 各25点 × 4科目= 100点とする。

※ 平成30年度[ 技術・業務経験論文]問題
◆ あなたが経験した地籍調査業務について,地籍調査の観点から技術者としてふさわしいと思われるもの(技術的な課題解決,業務実施手法の改善等)を一つ挙げ,次の四点について1,200字以内で記述して下さい。
(1)業務内容と経験した課題
(2)業務におけるあなたの立場と役割
(3)直面した課題について,その解決のためにあなたが行った技術的・業務的な創意工夫
(4)あなたが行った創意工夫に対する現時点での評価及び今後の課題
 注意)なお,試験会場へ下書き等の持ち込みはできません。

■[CPD(研修)取得]認証について

〇[CPD(研修)取得]認証の基準は,資格認定後5年間に測量系CPD40P以上取得するものとし,このうち20Pを[匠10]カレッジ指定として修得を義務付けます。
 なお, 指定CPD単位の詳細については,研修実施計画決定後にHPにおいて公表します。

◆F1)事業管理:安全管理,情報管理,人的資源管理(VE,技術者倫理),経済性管理(品質管理)等
    ⇒[匠10]カレッジ[事業管理等特設講習]H30.9月中下旬(予定)
◆F2)実施管理3科目:既設の「地籍の匠・担い手講座」カリキュラム
    (一筆地調査/技術者実務/技術管理)を[匠10]向け講座に再編成し,カレッジCPDを指定する。
    ⇒H30. 6~7月(予定)
◆F3)その他団体講習,地籍調査実務講習会等の中から協会が指定するもの


[地籍総合技術監理者]資格試験の認証フレーム(研修科⽬は,⼀例を⽰す)

養成講習及び資格試験について

○ 本試験は,養成講習と筆記試験からなり,筆記試験のほか養成講習を受講する必要があります。
○[会場]
  日本教育会館8階「第2会議室」
  東京都千代田区一ツ橋2-6-2
○ [日程及び時間割]

平成30年5月17日(木)

 9:30~10:00 受付
10:00~10:30 オリエンテーション・連絡事項
10:30~12:00 養成講習 [地籍調査管理]
13:00~14:30   〃  [技術管理(上級)]
14:30~16:00   〃  [地籍技術(総合)]

平成30年5月18日(金)

 9:25~ 9:30 連絡事項
 9:30~12:00 筆記試験 [事業管理](技術・業務経験論文)
13:00~14:30   〃  [地籍調査管理]
14:30~17:00   〃  [技術管理(上級),地籍技術(総合)]

受験手続要領

1)受験申込方法

以下の書類を封筒に入れ下記の「2)受験申込先」まで郵送してください。
・別添の様式1「地籍総合技術監理者受験申込書」
・官製はがき(表面に申込者の,住所,氏名を記入。(裏面は白紙のままにしてください))
・受験料納付を示す郵便振替払金受領証の写し

2)受験申込先

一般社団法人日本国土調査測量協会
住所:〒102-0083 東京都千代田区麹町2-2-31 麹町サンライズビル9階

3)受験申込の受付期間

平成30年2月15日から平成30年3月31日まで(当日消印有効)

4)受験票の送付

 受験申込者に対しては,審査の上適格と認められた場合に,受験票を4月上旬頃送付します。受験票を試験当日必ず持参してください。
 なお,受験者数が会場の収容能力を超えお断りする場合には,申込書及び受験料を返送します。

5)受験料

 受験料(受講料を含む)は,一人40,000円(国測協の会員会社の社員は25,000円)です。
 郵便局に備え付けの郵便振替払込用紙により,あらかじめ納付し,受験申込用紙等を送付する封筒に郵便振替払込金受領証の写しを同封してください。
 振込先:加入者名 一般社団法人日本国土調査測量協会
     口座番号 00100-2-43658
 なお,受験票郵送後は,いかなる理由があろうとも受験料の返還はいたしません。

6)合格証書の送付

地籍総合技術監理者資格試験の合格発表は,9月初旬頃当協会ホームページに発表します。
 また,合格者には合格証書を交付します。
 合格者は,合格証書の交付時に同封する登録申込書(登録料14,000円(国測協の会員会社の社員は7,000円)の納付を示す郵便振替払込金受領証の写し)を提出することにより,当協会に備える地籍総合技術監理者資格試験登録名簿に「地籍総合技術監理者」として登録されます。
 登録手続き期間は資格取得後1年以内です。

7)継続教育と登録更新

 登録後5年間が有効期間であり,所定の継続教育を修了の上,再登録していただきます。
 資格認定後5年間に測量系CPD40P以上取得するものとし,このうち20Pを[匠10]カレッジ指定として修得を義務付けます。
 ◆CPD(匠10カレッジ指定)の取得時期に関する注意事項

  ① 匠10カレッジ指定のうち[事業管理等]CPD(F1,F2)は,合格年度を含めて2か年以内の早期修得を義務付けます。所定のCPD受講履歴を提出していただいた方に,修了証明書を交付します。

  ② 2019(平成31)年度試験からは,試験直前2年間について,[匠10]カレッジ指定のCPD取得も可能とします。

 これらの条件を満たさない場合には,更新年度においては,再登録することはできません。

8)測量CPDの取得について

 地籍総合技術監理者養成講習の受講及び地籍総合技術監理者認定登録に対してそれぞれ測量系CPD協議会の測量CPD取得の対象となっています。

9)その他

 筆記試験では,筆記用具,定規以外の使用は認めません。
 不明な点は当協会に照会下さい。ただし,試験問題及び試験結果についての問い合わせには一切応じられません。
 また,虚偽又は不正行為に基づき資格試験又は資格登録を受けた場合,その資格を取り消します。

様式1号

地籍総合技術監理者受験申込書

Wordファイル(45KB)

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