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令和3年度地籍調査管理技術者資格試験のご案内

試験の概要

本試験は、地籍調査の業務に係る技術者の資格を定め登録することにより、業務の円滑・的確な遂行と業務成果の技術水準を高め、国土調査の推進および業務に携わる技術者の地位向上を図ることを目的としています。
「地籍調査管理技術者」資格とは、地籍調査に携わる責任ある技術者として、その技術上の事項を管理する専門的応用能力を有することを当協会会長が認定し、資格登録するものです。

受験資格

  • 1)測量士または測量士補の有資格者、もしくは情報処理技術者試験(ソフトウェア開発技術者試験(第一種情報処理技術者試験)、基本情報技術者試験(第二種情報処理技術者試験))の合格者であって、地籍調査に関する技術的な実務経験が5年以上の者とします。
  • 2)また、当協会の地籍調査担い手技術者(地籍調査管理技術者補)の資格を有する者は、取得後、地籍調査実務経験が2年以上(通算4年以上)の者とします。
  • 3)なお、実務経験年数は、国土調査法に基づく地籍調査業務を対象とし、それ以外の公共測量等に関するものは含みません。

試験科目等

  • 1)試験科目は、①関係法令実務(国土調査法及び関連法令)、②一筆地調査、③技術管理(工程管理・検査/認証)、④地籍測量の4科目とし、選択式及び記述式により行い、配点は次のとおりです。
  • 試験科目 ①関係法令実務 ②一筆地調査 ③技術管理 ④地籍測量
     配点(合計100) 15 25 15 45
  • 2)地籍調査担い手技術者(地籍調査管理技術者補)又は地籍主任調査員の資格を取得している者は、①関係法令実務(国土調査法及び関連法令)、②一筆地調査の試験は免除され、③技術管理及び④地籍測量のみの受験となります。

養成講習

  • 1)本試験は、養成講習と筆記試験から成り、筆記試験のほか養成講習を受講する必要があります。
    地籍調査担い手技術者(地籍調査管理技術者補)又は地籍主任調査員の資格を取得している者は、①関係法令実務(国土調査法及び関連法令)、②一筆地調査の養成講習の受講は免除され、③技術管理及び④地籍測量のみの受講となります。なお、①、②の受講も可能です。
  • 2)前年度以前に受講された方も本年度受験される場合は本年度の養成講習を受講する必要があります。

会場及び日程

1)会場

 ▪東京会場: ⽇本教育会館「中会議室」(7階)

        東京都千代田区一ツ橋2-6-2 / TEL:03(3230)2831

 ▪岡山会場: オルガビル「オルガホール」(地下1階)
        岡山県岡山市北区奉還町1-7-7 / TEL:086(256)7244

2)日程(時間割)

注)※担い⼿技術者等の資格取得者は、受付時間に留意してください。

※担い⼿技術者等の資格取得者:地籍調査担い⼿技術者(地籍調査管理技術者補)⼜は地籍主任調査員の資格を取得している者。

▪ 東京会場「⽇本教育会館」


▪ 岡⼭会場「オルガホール」

注意)日程や内容等につきましては、変更となる場合がありますので、適宜、本ページで最新情報をご確認ください。

受験手続要領

1)受験申込方法

以下の書類を封筒に入れ下記の「2)受験申込先」まで郵送してください。
・別添の様式1「地籍調査管理技術者受験申込書
・別添の様式2「地籍調査に関する実務経歴書
・官製はがき(表面に申込者の,住所,氏名を記入。(裏面は白紙のままにしてください))
・受験料納付を示す郵便振替払金受領証の写し(下記「5)受験料」参照)
※様式2は申込者が所属する会社の長等の証明が必要です。証明者の押印は必ずしてください。

2)受験申込先

〒102-0083 東京都千代田区麹町2-2-31 麹町サンライズビル9階
       一般社団法人日本国土調査測量協会

3)受験申込の受付期間

令和3年9月1日から令和3年9月30日まで(当日消印有効)

注意)会場施設の関係から、受験申込者数が定員に達した場合は、申込書の先着順により受付を終了しますので、ご留意ください。なお、お断りする場合には、申込書を返送し、受験料を返金します。(募集定員は、会場定員の1/2程度の東京会場は78名、岡山会場は90名を予定しておりますが、今後、増減する可能性があります。)

4)受験票の送付

受験申込者に対しては、実務経歴等を審査の上適当と認められた場合に、受験票を11月中旬頃送付します。
会場には受験票を必ず持参してください。

5)受験料

受験料(受講料を含む)は一人30,000円(国測協の会員会社の社員は20,000円)です。

郵便局に備え付けの郵便振替払込用紙により、あらかじめ納付し、受験申込用紙等を送付する封筒に郵便振替払込金受領証の写しを同封して下さい。

振込先 : 一般社団法人日本国土調査測量協会
 口座番号 00100-2-43658

注意)お振込みの際は、払込取扱票の通信欄に「資格試験受験料」とご記入をお願いします。また、複数名分をまとめてお振込みする場合は人数を併せてご記入ください。
例)「資格試験受験料 3名分」

なお、受験票郵送後は、原則、受験料の返還はいたしません。

6)合格証書の送付

合格発表は、当協会のホームページに発表いたします。
また、合格者には合格証書を交付します。

7)認定登録

合格者は、合格証書の送付時に同封する登録申込書(登録料20,000円(国測協の会員会社の社員は10,000円)の納付を示す郵便振替払込金受領証の写し)を提出することにより、当協会に備える「地籍調査管理技術者名簿」に登録されるとともに、「登録証」を交付いたします。このことをもって[地籍調査管理技術者]を称することができることとなります。
登録手続き期間は合格発表後1年以内です。

8)測量CPDの取得について

地籍調査管理技術者養成講習の受講及び地籍調査管理技術者認定登録に対してそれぞれ測量系CPD協議会の測量CPD取得の対象となっています。

9)その他

筆記試験では、筆記用具、定規以外の使用は認めません。
不明の点は当協会に照会下さい。ただし試験問題及び試験結果についての問い合わせには一切応じられません。
また、虚偽又は不正行為に基づき資格試験又は資格登録を受けた場合、その資格を取り消しいたします。

様式1号
様式2号

地籍調査管理技術者受験申込書

地籍調査に関する実務経歴書

Wordファイル(49 + 53KB)

6登録更新(CPD取得認証)について

 5年ごとの資格更新時に、原則として測量系CPD30ポイント以上(原則として、当協会CPD20ポイント以上を含む)取得を条件とし、資格更新時に、本条件を満たさない場合には、再登録することはできません。

 なお、資格更新時には、CPD取得の確認のため、測量系CPD協議会が発行する「測量CPD学習履歴証明書」を提出していだきます。計画的・継続的な取得・登録をお願いします。

※ 「新型コロナウィルス感染症の影響による資格更新時に必要なCPDポイントの取扱いについて」は→こちら