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平成28年度地籍調査管理技術者資格試験のご案内

試験の概要

この試験は、地籍調査の請負業務に係る地籍調査管理技術者の資格を定め登録することにより、業務の円滑・的確な遂行と業務成果の技術水準を高め、国土調査の推進および業務に携わる技術者の地位向上を図ることを目的としています。
「地籍調査管理技術者」資格とは、地籍調査に携わる責任ある技術者として、その技術上の事項を管理する専門的応用能力を有することを一般社団法人日本国土調査測量協会(以下、国測協という)会長が認定し、資格登録するものです。

受験資格

  • 1)測量士または測量士補の有資格者、もしくは情報処理技術者試験(ソフトウェア開発技術者試験(第一種情報処理技術者試験)、基本情報技術者試験(第二種情報処理技術者試験))の合格者であって、地籍調査に関する技術的な実務経験が5年以上の者とします。
  • 2)また、当協会の地籍調査管理技術者補の資格を有する者は、資格取得以降の地籍調査に関する技術的な実務経験が2年以上の者とします。(資格取得に係る受験年度を含む。)
  • 3)なお、実務経験年数は、国土調査法に基づく地籍調査業務を対象とし、それ以外の公共測量等に関するものは含みません。

試験科目

  • 1)試験科目は、①関係法令実務(国土調査法・不動産登記法)、②一筆地調査、③地籍測量、④技術管理(工程管理・検査/認証)の4科目とし、択一式及び記述式により地籍調査における技術的知識及び管理技術力を問うものです。
  • 2)地籍調査管理技術者補又は地籍主任調査員の資格を得ている者は、①関係法令実務(国土調査法・不動産登記法)、②一筆地調査の養成講習の受講及び筆記試験を免除されます(地籍測量及び技術管理については、養成講習及び筆記試験を受ける必要があります)。

養成講習

  • 1)本試験は、養成講習と筆記試験から成り、筆記試験のほか養成講習を受講する必要があります。
  • 2)過去に不合格となった方で、本年度改めて受験される場合でも「平成28年度の養成講習会」の受講が必要となりますので念のため申し添えます。

養成講習及び試験の会場、日程及び時間割

1)東京会場

日本教育会館 7階「 中会議室 」

東京都千代田区一ツ橋2-6-2 / TEL:03(3230)2831

平成28年12月2日(金)

10:00~10:55  受  付
10:55~11:00  連絡事項
11:00~12:00  養成講習(技術管理論)
13:00〜14:30    〃 (不動産登記法)
14:30〜15:30    〃 (国土調査法)
15:30~17:00    〃 (一筆地調査)

平成28年12月3日(土)

 9:25~ 9:30  連絡事項
 9:30~12:00  養成講習(地籍測量)
13:00~17:00  筆記試験

2)岡山会場

岡山商工会議所 4階 「 大会議室 」

岡山県岡山市北区厚生町3-1-15 / TEL:086(232)2260

平成28年12月2日(金)

10:00~10:55  受  付
10:55~11:00  連絡事項
11:00~12:00  養成講習(国土調査法)
13:00~14:30    〃 (一筆地調査)
14:30~17:00    〃 (地籍測量)

平成28年12月3日(土)

 9:25~ 9:30  連絡事項
 9:30~11:00  養成講習(不動産登記法)
11:00~12:00    〃 (技術管理論)
13:00~17:00  筆記試験

受験手続要領

1)受験申込方法

別添の様式1号と様式2号に必要事項を、また官製はがきの表面に申込者の宛名書き(郵便番号、住所、氏名)を記入し(裏面は白紙のままにしてください、受験票となります)、受験料納付を示す郵便振替払込金受領証の写しとともに、封筒に入れ当協会あて郵送してください。
様式2号は申込者が所属する会社の長等の証明が必要です。証明者の押印は必ずしてください。

2)受験申込先

一般社団法人日本国土調査測量協会
住所:〒102-0083 東京都千代田区麹町2-2-31 麹町サンライズビル9階

3)受験申込の受付期間

平成28年9月1日から平成28年10月31日まで(当日消印有効)

4)受験票の送付

受験申込者に対しては、実務経歴等を審査の上適当と認められた場合に、受験票を11月上旬頃送付します。受験票は試験当日必ず持参してください。
なお、万一受験者数が会場の収容能力を超えお断りする場合には、申込書及び受験料を本人に返送いたします。

5)受験料

受験料(受講料を含む)は一人30,000円(国測協の会員会社の社員は20,000円)です。
受験申込に際して、郵便局に備え付けの郵便振替払込用紙(加入者名 一般社団法人日本国土調査測量協会 口座番号 00100-2-43658)により、あらかじめ納付し、受験申込用紙等を送付する封筒に郵便振替払込金受領証の写しを同封してください。
なお、受験票郵送後は、いかなる理由があろうとも受験料の返還はいたしません。

6)合格証書の送付

地籍調査管理技術者資格試験の合格発表は、当協会のホームページに発表いたします。
また、合格者には合格証書を交付します。
合格者は、合格証書の交付時に同封する登録申込書(登録料20,000円(国測協の会員会社の社員は10,000円)の納付を示す郵便振替払込金受領証の写)を提出すれば、当協会に備える地籍調査管理技術者登録名簿に「地籍調査管理技術者」として登録されます。
登録手続き期間は資格取得後1年以内です。
また、登録後、5年間が有効期間であり、5年後に継続教育を受けた後に再登録していただきます。

7)測量CPDの取得について

地籍調査管理技術者養成講習の受講及び地籍調査管理技術者認定登録に対してはそれぞれ測量系CPD協議会の測量CPD取得の対象となっています。

8)その他

筆記試験では、筆記用具、定規以外の使用は認めません。
不明の点は当協会に照会下さい。ただし試験問題及び試験結果についての問い合わせには一切応じられません。
また、虚偽又は不正行為に基づき資格試験又は資格登録を受けた場合、その資格を取り消しいたします。

様式1号
様式2号

地籍調査管理技術者受験申込書

地籍調査に関する実務経歴書

Wordファイル(47 + 53KB)