試験の概要
本試験は、地籍調査の業務に係る技術者の資格を定め登録することにより、業務の円滑・的確な遂行と業務成果の技術水準を高め、国土調査の推進および業務に携わる技術者の地位向上を図ることを目的としています。
「地籍調査管理技術者」資格とは、地籍調査に携わる責任ある技術者として、その技術上の事項を管理する専門的応用能力を有することを当協会会長が認定し、資格登録するものです。
１受験資格
- 1）測量士または測量士補、もしくは情報処理技術者試験（ソフトウェア開発技術者試験（第一種情報処理技術者試験）、基本情報技術者試験（第二種情報処理技術者試験））の合格者であって、地籍調査に関する技術的な実務経験が５年以上の者とします。
- 2）また、当協会の地籍調査担い手技術者は、資格登録以降（資格登録に係る受験年度を含む）の地籍調査に関する実務経験が２年以上の者（通算4年以上）とします。
- 3）なお、実務経験年数は、国土調査法に基づく地籍調査業務を対象とし、それ以外の公共測量等に関するものは含みません。
２試験科目等
- 1）試験科目は、①関係法令実務(国土調査法及び関連法令)、②一筆地調査、③技術管理(工程管理・検査/認証)、④地籍測量の4科目とし、選択式及び記述式により行い、配点は次のとおりです。
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試験科目 ①関係法令実務 ②一筆地調査 ③技術管理 ④地籍測量 配点（合計100） 15 25 15 45 - 2）地籍調査担い手技術者又は地籍主任調査員は、①関係法令実務、②一筆地調査の科目を免除とします。
３養成講習
資格試験を受験される場合は、養成講習を原則、受講する必要があります。
なお、未受講の場合も受験料の返還はいたしません。
地籍調査担い手技術者又は地籍主任調査員は、①関係法令実務、②一筆地調査の養成講習の受講は免除され、③技術管理及び④地籍測量のみの受講となります。なお、①、②の受講も可能です。
４会場及び日程
１）会場▪東京会場： 日本教育会館「第二会議室」（８階）
東京都千代田区一ツ橋2-6-2 ／ TEL：03(3230)2831
▪岡山会場： オルガビル「オルガホール」（地下1階）
岡山県岡山市北区奉還町1-7-7 ／ TEL：086(256)7244
２）日程（時間割）
▪ 東京会場「⽇本教育会館」 ▪ 岡⼭会場「オルガホール」
注意）日程や内容等につきましては、変更となる場合がありますので、適宜、本ページで最新情報をご確認ください。
５受験手続要領
1）受験申込方法
以下の書類を封筒に入れ下記の「２）受験申込先」まで郵送してください。
・別添の様式１「地籍調査管理技術者受験申込書」
・別添の様式２「地籍調査に関する実務経歴書」
・官製はがき（表面に申込者の,住所,氏名を記入。（裏面は白紙のままにしてください））
・受験料納付を示す郵便振替払金受領証の写し（下記「5）受験料」参照）
※様式2は申込者が所属する会社の長等の証明が必要です。証明者の押印は必ずしてください。
2）受験申込先
〒102-0083 東京都千代田区麹町2-2-31 麹町サンライズビル９階
一般社団法人日本国土調査測量協会
3）受験申込の受付期間
令和５年９月２０日から令和５年１０月３０日まで（当日消印有効）
注意）会場施設の関係から、受験申込者数が定員に達した場合は、「キャンセル待ち」として受付させていただきます。なお、お断りする場合には、申込書を返送し、受験料を返金します。（募集定員は、会場定員の２／３程度の東京会場（１０４名）、岡山会場（１１２名）を予定しておりますが、今後、増減する可能性があります。）
4）受験票の送付
受験申込者に対しては、実務経歴等を審査の上適当と認められた場合に、受験票を11月中旬頃送付します。
会場には受験票を必ず持参してください。
5）受験料
受験料（受講料を含む）は一人30,000円（国測協の会員会社の社員は20,000円）です。
郵便局に備え付けの郵便振替払込用紙により、あらかじめ納付し、受験申込用紙等を送付する封筒に郵便振替払込金受領証の写しを同封して下さい。
振込先 ： 一般社団法人日本国土調査測量協会
口座番号 ００１００－２－４３６５８
注意）お振込みの際は、払込取扱票の通信欄に「資格試験受験料」とご記入をお願いします。また、複数名分をまとめてお振込みする場合は人数を併せてご記入ください。
例）「資格試験受験料 ３名分」
なお、受験票郵送後は、原則、受験料の返還はいたしません。
6）合格証書の送付
合格発表は、当協会のホームページに発表いたします。
また、合格者には合格証書を交付します。
7）認定登録
合格者は、合格証書の送付時に同封する登録申込書（登録料20,000円（国測協の会員会社の社員は10,000円）の納付を示す郵便振替払込金受領証の写し）を提出することにより、当協会に備える「地籍調査管理技術者名簿」に登録されるとともに、「登録証」を交付いたします。このことをもって［地籍調査管理技術者］を称することができることとなります。
登録手続き期間は合格発表後１年以内です。
8）測量ＣＰＤの取得について
地籍調査管理技術者養成講習の受講及び地籍調査管理技術者認定登録に対してそれぞれ測量系ＣＰＤ協議会の測量ＣＰＤ取得の対象となっています。
9）その他
筆記試験では、筆記用具、定規以外の使用は認めません。
不明の点は当協会に照会下さい。ただし試験問題及び試験結果についての問い合わせには一切応じられません。
また、虚偽又は不正行為に基づき資格試験又は資格登録を受けた場合、その資格を取り消しいたします。
地籍調査管理技術者受験申込書6登録更新について
１) ５年ごとの資格更新時に、測量系CPD３０ポイント以上（左記３０ポイント以上のうち当協会CPD２０ポイント以上）を取得されていない場合は、取得されるまで更新（再登録）することはできません（下記 ３）にご留意願います）。この測量系CPDポイントとは、「測量CPD学習履歴証明書」（個人用）の合計ポイントであり、当協会CPDポイントとは、当協会主催の講習会等への参加や資格の取得・更新等のポイントです。
２) CPD取得の確認のため、測量系CPD協議会（以下「CPD協議会」という）が発行する「測量CPD学習履歴証明書」（個人用）を提出していだきます。測量CPD学習履歴証明書以外の受講証明書の提出等は一切認めませんので、計画的な取得・登録をお願いします。
【参考】測量CPDの講習会への参加等により取得された受講証明書等をCPD協議会へ登録することにより、その学習履歴はCPD協議会において統合的に保存管理されます。また、CPD協議会へ申請することにより、直近５年間の学習履歴が記載された測量CPD学習履歴証明書が発行されます。なお、受講証明書等のCPD協議会への登録手続き等については、CPD協議会へお問い合わせ願います。
３) 更新手続きについては登録の有効期間が終了する前に協会よりご連絡いたします。必要書類の提出等の申請手続きについては、当協会からお知らせする時期までに提出していただく必要がありますが、この申請手続きを遅延された場合は、次の取扱いとさせていただきますので、ご注意願います。なお、資格の失効までに手続きを取られた場合の登録証の登録年月日は、手続きが完了した日となりますが、次回の更新期限は本来の期限と同日となります。
更新年の９月末までに申請手続きを取られない場合は、ＨＰの資格者名簿から氏名を削除させていただきます。
また、更新年の翌年の９月末までに申請手続きを取られない場合は、これ以降の更新（再登録）を認めず資格は失効となり、再度、資格の取得が必要となります。
※ 「新型コロナウィルス感染症の影響による資格更新時の取扱いについて」は→こちら
※ 「新型コロナウィルス感染症の影響による資格更新時に必要なＣＰＤポイントの取扱いについて」は→こちら
